古い車を長く使うことは、本当に環境に悪いのでしょうか。新車登録から13年を超えたガソリン車に適用される自動車税の経年重課をめぐり、疑問の声が上がっています。
注目したいのは、年間数百キロしか走らない旧車にも一律に税負担が上乗せされるという点です。車の使用時に発生するCO2だけでなく、新車の製造過程で発生する環境負荷まで考えれば、買い替えと乗り続けることのどちらが環境に優しいのか、簡単には判断できません。
大切な愛車に長く乗り続ける選択は、環境保護に反するのでしょうか。この記事では、旧車の税負担と環境負荷を整理し、新車への買い替えと継続使用のどちらがエコなのかを考えます。 (出典: 旧車自動車税経年重課環境負荷(Yahoo!ニュース))
【自動車税の疑問】買い替えるのと乗り続けるのはどちらがエコ?
果たしてエコなのは買い替えか、乗り続けた場合か。環境省が2020年に公表したこんな試算がある。00年に乗用車を購入し、13年に新車に買い替える場合と、25年まで同じ車に乗り続ける場合で、新車製造と走行時の累積CO2排出量を比較した。どちらも年間1万キロ走り、買い替える新車は製造に伴うCO2排出量を4.1トンと仮定した。
電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)は製造段階でガソリン車より、さらに多くのCO2が排出される。買い替えまでの年数や車種ごとの燃費などでも変わるため、一概にどちらがエコと言い切れない点は残る。
九州大の加河茂美教授(環境経済学)は「新車の製造過程で出るCO2を減らす上で、車の寿命を延ばすことは重要だ」と指摘。重課が「車の長寿命化を妨げる要因になりうる」と述べ、環境性能の良い中古車購入への補助も含めた制度の見直しの必要性を強調する。
自動車税は現在、毎年納める種別割と取得時のみかかる環境性能割(26年3月末で廃止)からなるが、経年重課が適用されるのは種別割の部分だ。自家用車の総排気量によって分けられ、新車登録が19年10月以降の種別割の税額は2万5千~11万円となっている。
重課は、01年に導入された車の環境性能に応じて税率を軽くしたり、重くしたりする特例の中に盛り込まれた。当時はディーゼル車の排出ガスによる健康への影響が問題となっていた。総務省によると、ディーゼル車の重課は11年経過した車に、ガソリン車はディーゼル車と比べ環境負荷が小さいため13年超を対象に設定した。
重課の増加割合は導入時は10%だったが、14年度に15%に引き上げられ、16年度には13年を超える軽自動車に対する20%の重課も加わった。総務省都道府県税課は「環境性能に優れた車への転換を促す効果がある」と意義を語る。現行制度では、EVやハイブリッド車など環境配慮型の車は重課の対象外だ。
自動車検査登録情報協会によると、重課による影響のためか、近年の乗用車の平均使用年数は約13年となっている。一方、経済的に新車を買う余裕がないなどの理由で、高い税金を払いながら13年超の車に乗り続ける人も少なくない。
与党が今月まとめた26年度の税制改正大綱では、自動車税においてEVなどに対する重量に応じた課税方針が盛り込まれた。キヤノングローバル戦略研究所の柏木恵・研究主幹は「EVなどへの課税の仕組みを整えることで、古い車を大切にする人の不公平感が多少は減る方向性になった」と話す。
自動車産業が盛んなドイツでは、市場に出て30年以上経過し、製造時の状態を維持しているなどの条件で「Hナンバー」と呼ばれる特別なナンバーを取得すると、自動車税が安くなる。
英国では、40年以上前に製造された車の自動車物品税を免除。米国でも州によって条件が異なるが、一定の年数が経過し、価値の高い車に対して年間登録料を軽減するといった措置を導入している。
国内でも、独自に優遇する自治体がある。東京都は1945(昭和20)年以前に製造された車の重課分を減免している。都主税局は「日常の移動手段というより展示やイベントでの使用が主であり、環境負荷が増えるわけではないため」と説明している。
自動車評論家の国沢光宏さん(67)は「日本は自動車立国。歴史的価値が高い車を『動く文化財』として大切にするという観点から、一律の重課はやめるべきではないか」と訴える。