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コロナ療養者の郵便投票が可能に?特例法案提出と不正防止の課題

黒田 拓海 黒田 拓海 • 更新: • 公開: • 読了約 2 分
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コロナに感染して自宅や宿泊施設で療養していても、選挙で一票を投じることはできるのか。そんな課題に対応するため、コロナ療養者向けの郵便投票制度が国会に提出されることになった。

厚生労働省によると、自宅・宿泊療養者は先月26日時点で全国約3万6000人に達し、わずか2カ月で4倍に増加。外出制限によって投票所に行けない人が増えるなか、与野党の多くが法案に賛同し、今国会での成立が確実視されている。一方、本人になりすました投票などへの懸念も根強い。

感染者の選挙権を守るための制度は、どのように整備されるのか。法案の狙いだけでなく、選挙の公正性を維持するために残された課題も検証する。最初に注目したいのは、異例の速さで進む法整備の実情だ。

【コロナ療養者の投票権】なりすまし防止と投票機会の確保は両立できるのか

郵便投票なりすましコロナ特例法案
 厚生労働省によると、コロナの自宅・宿泊療養者は先月二十六日時点で全国約三万六千人で、二カ月前の四倍に急増した。自民党は「これだけの人が選挙権を行使できない状況を放置するのは立法府の不作為」(逢沢一郎・党選挙制度調査会長)と法整備の検討を加速。先月半ばに特例法案の骨...

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美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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