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コロナに感染して自宅や宿泊施設で療養していても、選挙で一票を投じることはできるのか。そんな課題に対応するため、コロナ療養者向けの郵便投票制度が国会に提出されることになった。
厚生労働省によると、自宅・宿泊療養者は先月26日時点で全国約3万6000人に達し、わずか2カ月で4倍に増加。外出制限によって投票所に行けない人が増えるなか、与野党の多くが法案に賛同し、今国会での成立が確実視されている。一方、本人になりすました投票などへの懸念も根強い。
感染者の選挙権を守るための制度は、どのように整備されるのか。法案の狙いだけでなく、選挙の公正性を維持するために残された課題も検証する。最初に注目したいのは、異例の速さで進む法整備の実情だ。