メガネスーパーの運営会社が、株式市場から姿を消すことになるのでしょうか。ビジョナリーホールディングスに対して投資ファンドがTOBを実施すると発表し、1株200円で全株取得を目指す方針が明らかになりました。
今回の買収計画で注目されるのは、単なる株式取得にとどまらず、非上場化による経営再建を目指している点です。ビジョナリーHDでは前年、前社長らによる不正行為が発覚。再建に向けて外部の知見を取り入れる方針が示されています。また、株式の32.33%を保有するエムスリーもTOBに応じることで合意しており、株主の動向も焦点となっています。
1株200円という買い付け価格は何を意味するのか。メガネスーパーの上場廃止はどのように進むのか。投資ファンドの発表内容をもとに、TOBの条件、主要株主の動き、今後の経営再建のポイントを順番に整理します。まずは今回の買収計画の全容を確認しましょう。
【TOBの概要】メガネスーパー運営会社の上場廃止計画とは?
日本企業成長投資グループの投資ファンドは6日、メガネスーパーを運営するビジョナリーホールディングス(HD)に株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。普通株式を1株200円で全株取得し、非上場化することを目指す。ビジョナリーHDでは昨年、前社長らによる不正行為が発覚。再生に外部の知見を入れる。
ビジョナリーHDの株式は、医療従事者向けサイトの運営を手がける「エムスリー」が32・33%、残りは少数株主が保有している。既にエムスリーがTOBに応じることで合意しており、残る株主から買い付けを目指す。期間は今月10日~11月21日。
ビジョナリーHDは東証スタンダード上場で、メガネや補聴器の店頭販売を手がけている。会社側は、不正な業務委託行為などを巡って前社長らに損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 (出典: メガネスーパー TOB 上場廃止ビジョナリーホールディングス(Yahoo!ニュース))