公立小学校ではなく民間スクールで学ぶことは、本当に認められないのでしょうか。名古屋市の複数の区役所が保護者に送った就学義務の不履行を指摘する督促状が、教育現場に新たな疑問を投げかけています。
背景にあるのは、学校以外の学びの場をどう位置づけるかという問題です。教育機会確保法は、子どもの事情に応じた学習機会の確保を重視していますが、行政から督促状を受け取った保護者は、制度と実際の対応の違いに困惑しています。
自治体によっては民間スクールでの学習を「出席扱い」とするケースもあります。なぜ行政の判断に違いが生まれるのか、今回の督促問題を通じて、公立小学校への在籍と民間教育機関での学びの関係を整理します。 (出典: 民間スクール就学義務不履行名古屋市(Yahoo!ニュース))
民間スクールへの通学をめぐる自治体の判断とは
「就学の義務」の解釈と対応は自治体によって異なる。愛知県豊田市や大府市は、小中学校の入学時から民間の教育機関に通っていても、個々の状況を確認した上で、就学の義務を果たしていると認めている。
豊田市では、こうした子どもの状況について在籍校が定期的に確認。月に一度の学習状況の報告などの条件を満たしていれば、通知表上も出席扱いになる。教科書も問題なくもらえ、卒業も認められる。校長が認めれば通学定期券の申請も可能だ。市教委の担当者は「在籍校の校長には『通っていない子も大事な児童生徒である』という認識を持ってもらっている」と力を込める。
一方で近年は、貧困などに起因するネグレクト(養育放棄)の問題もあり、長期欠席の児童の状況確認を学校に任せるだけでは危険な場合もある。教育行政が積極的に関与し、福祉現場との連携も必要だ。学校教育法の督促規定は元来、教育を受ける権利が十分に保障されなかった戦後初期の社会情勢を想定していた。しゃくし定規に判断せず、時代に合わせた運用や規定の見直しが求められている。