目次
名古屋市で子ども1人につき2万円が支給されることになりました。物価高が続くなか、子育て世帯にとって気になるのが、今回発表された「子育て応援手当」です。
名古屋市は国の物価高対策の交付金を活用し、総事業費約72億円をかけて給付を実施します。公務員以外の市内在住者は原則申請不要ですが、対象年齢や案内の発送時期、受取方法を把握しておくことが大切です。
では、具体的にどのような家庭が2万円の給付対象となり、いつ、どのように受け取れるのでしょうか。支給条件や対象人数、案内はがきの発送予定、公務員世帯の申請方法など、知っておきたいポイントを順番に確認していきます。
【支給条件を解説】名古屋市の2万円給付は誰が対象?
名古屋市は24日、国の物価高対策の補助金を活用した「子育て応援手当」について、来年3月末までに生まれたゼロ歳児から高校3年生世代までの子ども1人につき2万円を支給すると発表した。対象は約34万8千人を見込む。
対象世帯に来年2月9日から案内はがきを順次発送し、同月下旬以降、児童手当受給口座に振り込む。市内在住の公務員以外は申請不要。事業費は約72億円で、全額が国からの補助金。