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名古屋市議の年間報酬は、1455万円を維持するのか、それとも800万円に戻すのか。市民生活にも関わる税金の使い道として、市議会議員の年間報酬に注目が集まっています。
名古屋市議会では二月定例会で、議員報酬の金額を巡る二つの提案が浮上しました。自民党・名古屋民主・公明党の主要3会派は、15%削減した1455万円の維持を提案。一方、河村たかし氏が代表を務める減税日本は、800万円への引き下げを求めています。
なぜ二つの金額が提示されたのか、それぞれの会派は何を主張しているのでしょうか。ここでは、名古屋市議会の議員報酬を巡る対立を整理し、提案の背景や市民との距離を巡る議論を読み解きます。
【名古屋市議の報酬問題】議員報酬を巡る2つの議案と各会派の主張
千四百五十五万円を維持するか、八百万円に戻すか−。二月定例会では、年間の議員報酬を巡り、二つの議案が提出された。
「千四百五十五万円」は自民党、名古屋民主(立憲民主党、国民民主党)、公明党の主要三会派の共同提案で、本来の額から15%を削減している。条例で定める期間が本年度末までなので当分の間、継続することを求めた。対する「八百万円」は、河村たかし市長が代表の減税日本による提案だ。
「われわれは市民の身近な存在であることが求められている。千四百五十五万円は、やはりすごく高い。原資が税金で妥当と言えるのか」。定例会最終日の十六日の本会議で、減税の議員が壇上から訴えた。
主要三会派からの意見表明はなかったが、前段の総務環境委員会では「15%は政令市で最大の削減率」と強調した。
五大政令市の年間議員報酬額を比較すると、最高額は横浜市の千六百四十七万円。神戸、名古屋、京都市と続き、最も低いのは大阪市の...
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