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流産・死産でも産休や出産手当金の対象に?妊娠12週をめぐる制度の課題

藤崎 理沙 藤崎 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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妊娠12週をまたいで流産・死産した場合、産休や出産手当金は受けられるのでしょうか。実は、流産・死産後の法的保障をめぐって、制度の判断が曖昧なケースがあります。

流産・死産を経験した女性には、妊娠12週以降であれば産後休業や出産手当金などの保障があります。しかし、12週未満で胎児の心拍が停止したとみられ、娩出が12週以降になった場合の扱いは明確に示されていません。この制度適用の曖昧さが、当事者の新たな不安につながっています。

なぜ妊娠12週をまたぐケースでは判断が難しいのでしょうか。本記事では、流産・死産後の産休制度を整理し、当事者が直面した問題や制度改善を求める声を紹介します。まずは、妊娠12週という基準と法的保障の関係から見ていきます。

【制度の適用条件】流産・死産で産休や出産手当金を受けられる条件とは?

妊娠12週流産産休出産手当金
 働く女性が流産や死産をした場合、妊娠12週(4カ月、85日)以降であれば、産後休業の取得やそれに伴う出産手当金の支給といった法的なサポートを受けられる。しかし、12週未満で心拍が停止したとみられる胎児が、12週以降に母体から出てきた時に、支援の対象となるかは明確に示されていない。ただでさえつらい経験。当事者の夫婦は「誰にでも分かるように示してほしい」と訴える。 (今川綾音)
 「胎児の心拍が停止したのが9週とみられるため、体外へ娩出(べんしゅつ)されたのが12週以降であっても、申請書類への証明はできません」。昨秋、第2子を流産した薬剤師の秋田望美さん(37)=関東地方在住、仮名=は医師の言葉に...

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トレンドリサーチャー 藤崎 理沙
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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