NTT東日本とNTT西日本が合併すれば、日本の通信インフラはどう変わるのでしょうか。NTT東日本の渋谷直樹社長が語った合併のメリットと発言の背景に注目が集まっています。
渋谷社長は共同通信のインタビューで、NTT東日本とNTT西日本の合併には多くの利点があるとの認識を示し、統合に向けて慎重かつ十分な議論を求めました。顧客が東西で同じ通信サービスを利用する際に別々の申し込みが必要となる問題や、能登半島地震を踏まえた災害時の通信インフラのあり方も重要な論点です。
合併によって何が改善されるのか、なぜ総務省は分離を支持するのか。両者の主張を比較しながら、NTT東日本とNTT西日本の統合をめぐる課題と今後の焦点を読み解きます。まずは、NTT東西の合併で期待される具体的なメリットから見ていきます。
【日本の通信インフラの未来】NTT東日本とNTT西日本が合併すると何が変わるのか?
NTT東日本の渋谷直樹社長(61)は17日、共同通信のインタビューに応じ、NTT東日本とNTT西日本を合併することによる利点が多く、統合に向け「急がずしっかり議論していただきたい」と語った。NTT法の見直しを検討する総務省の有識者会議は11月、公正な競争を促す観点からNTT東西は「引き続き分離が妥当だ」との方針をまとめている。
渋谷社長は顧客が東西で同様の通信サービスを利用する際、2社それぞれに申し込む必要があり不便だと指摘。1月に発生した能登半島地震など災害で被害が出た通信設備の復旧作業についても「指揮命令系統が一つだったら、もっと早く(人員を)動かせる」と語った。石川県は西日本の営業地域だが、東日本も復旧に人を出した。