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法廷に入る被告が手錠や腰縄を付けた姿を、傍聴席から見られないようにする。そんな大きな変化が、全国の裁判所で始まろうとしています。注目されるのは、被告の人権への配慮を重視した新たな対応です。
従来の裁判所では、被告が手錠・腰縄を付けたまま法廷に入ることが原則とされてきました。こうした対応に対し、被告の尊厳や人権への配慮を求める声が上がり、最高裁は1月26日付の通知で全国の裁判所に運用改善を促しました。今回の変更は、単なる手続きの変更にとどまらない意味を持っています。
なぜ手錠や腰縄を見せない対応が必要とされ、今回の見直しはどのような意味を持つのでしょうか。本記事では、新たな拘束運用の仕組みを整理するとともに、改善を求めてきた弁護士らの声や、被告の人権を守るための課題を紹介します。「法廷での尊厳の回復」に向けた一歩を詳しく見ていきます。
【最高裁が見直す】手錠・腰縄姿を傍聴席から見せない新たな運用とは?
法廷での被告の拘束を巡る運用が、大きく変わろうとしている。原則、被告は手錠と腰縄を付けて入廷していたが、入廷時に、ついたての裏で拘束を解き、傍聴席から被告の手錠・腰縄姿を見られないようにする。最高裁が1月26日付で従来の運用を見直す通知を全国の裁判所に出した。運用改善を求めてきた弁護士らに今回の通知の意義を聞いた。 (松島京太、佐藤裕介、加藤文)
大阪弁護士会主催の「おおさか人権フェスタ」で、被告の人権を考える行事に参加する弁護士=2025年3月(大阪弁護士会提供)
4日午後、東京地裁810号法廷。開廷時間が近づくと、組織犯罪処罰法違反罪に問われた3人の被告が相次いで入廷した。全員、手錠・腰縄を付けられ、前後を1人ずつ、刑務官に挟まれる形で、52席の傍聴席の前を通り、被告席に着席した。裁判官3人が入廷すると、刑...
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