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赤ちゃんを産みたいと思っても、近くの病院で出産できなくなる。そんな現実が滋賀県内でも起きています。背景にあるのは、医師不足だけではなく、時間外労働の上限規制という新たな課題です。
長浜市立病院では4月から分娩を休止しました。その背景には、滋賀医科大から派遣されていた常勤医師4人のうち3人が別の病院へ異動したことがあります。残った医師は嘱託として婦人科の外来診療を続けていますが、地域の患者に及ぶ影響は避けられません。加えて、産科医療の現場では医師の高齢化や人員確保も深刻な問題となっています。
医師の労働環境を守りながら、地域の出産医療を維持することはできるのでしょうか。この記事では、法改正による時間外労働の上限が産科医療に与える影響を軸に、医師派遣の変化、分娩休止の背景、滋賀県内の医療体制が抱える課題を掘り下げます。まずは、地域の出産現場で何が起きているのかを見ていきます。
【医師の働き方改革が変える出産現場】法改正による時間外労働の上限と地域医療への影響
院長の高齢を理由に分娩を休止した坂井産婦人科=守山市古高町の坂井産婦人科で
四月からお産を休止した市立長浜病院。その理由は、滋賀医科大からの医師の引き揚げだった。派遣されていた常勤医師四人のうち三人が、別の病院に異動になった。引き揚げのタイミングで定年退職となった一人が嘱託医として残り、婦人科の外来診療のみを続けている。
「患者にしわ寄せがいくのは確か。だが、突き付けられた現実を考えれば、こうするしかない」。滋賀医科大の村上節医師(61)が理解を求める。
念頭にあるのは、改正医療法。長時間労働が深刻化する中で、勤務医の時間外労働に上限が適用される。適用開始は三年後に迫り、滋賀医科大も昨年から働き方改革に本腰を入れる。
一環として、市立長浜から医師を引き揚げ、別の二病...
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