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精神保健福祉法改正案に疑問の声医療保護入院を巡る懸念

藤崎 健人 藤崎 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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精神保健福祉法の改正案が国会に提出され、精神科病院における強制入院制度のあり方が改めて問われています。注目されるのは、強制入院の大半を占める医療保護入院が存続される方針であることです。

改正案は、医療保護入院制度を存続させながら、精神科病院への入院手続きを簡便にする内容となっています。加えて、障害者雇用促進法改正案など関連する5法案と一括提出されたことで、審議の進め方にも疑問が生じています。強制入院を巡る懸念や障害者の権利保護は、十分に考慮されているのでしょうか。

改正案のどこに問題があるのか。医療保護入院制度の現状から、法案審議のあり方、障害者の権利を巡る国際的な視点まで、今回の改正で問われる要点を確認します。まずは、改正案の具体的な内容と強制入院制度への影響を見ていきます。 (出典: 精神保健福祉法改正強制入院医療保護入院(Yahoo!ニュース))

【改正案の焦点】精神保健福祉法改正で何が変わる?医療保護入院に残る懸念

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 精神科病院での強制入院の根拠となる精神保健福祉法の改正案が国会に提出された。強制入院の大半を占める医療保護入院を存続させ、入院手続きの簡便化を図るなど懸念の多い内容だ。
 改正案は障害者雇用促進法改正案など関連五法案と一括した「束ね法案」として提出された。
 しかし、多くの問題も含み、ほかの法案との関連性も薄い。一括して審議するのは問題だ。束ね法案から切り離して審議し、強制入院などを巡る懸念が解消されなければ、法案を撤回すべきだ。
 国連障害者権利委員会は今夏、日本の政策を初めて審査し、改善を勧告した。特に精神科医療については強制入院を問題視し、制度の根拠となる法律の全廃を要請したが、今回の改正案は勧告を無視した内容と言わざるをえない。
 日本の精神科病床数は経済協力開発機構(OECD)加盟国全体の四割弱を占める。この異様な数字は入院の半数弱を占める医療保護入院によるところが大きい。
 現行の医療保護入院では、入院には指定医とともに家族などの同意が必要だ。患者に身寄りがないなどといったケースに限り、市町村長が同意を代行している。
 今回の改正案は、家族が意思表示しない場合でも市町村長の同意で入院を可能とする。現場で医師が入院の必要性を説けば、行政がそれを拒むとは考えにくい。
 障害者団体が改正案に対し、不要な入院の増加を懸念するのは当然だ。そもそも入院の原則は本人意思による任意入院にあることを忘れてはなるまい。
 改正案を作成した厚生労働省は当初、有識者検討会で「医療保護入院の将来的な全廃を視野に」と説明していたが、病院団体の反対で「信頼できる入院医療の実現」へと方向転換した。改正案に反対する障害者団体などは、政府への不信を強めているのが実情だ。
 改正案は、病院内で後を絶たない患者への虐待に関し、職員らを対象に都道府県への通報義務や通報者保護を盛り込んではいるが、実効性には疑問が残る。
 人権保護が主眼の障害者虐待防止法の対象に精神科病院を加えるのではなく、医療が主体の精神保健福祉法の枠内での手直しだからだ。福祉法にはすでに指導監督制度はあるが、第三者性に乏しく機能していない。改正案がその二の舞いになることを懸念する。

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藤崎 健人

スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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