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赤ちゃんだけでなく高齢者の利用も増え、処理が課題となっている紙おむつ。捨てるだけだった紙おむつのリサイクルに、新たな動きが生まれています。
高齢化の進展に伴って増え続ける紙おむつは、水分を多く含むため焼却コストがかさみ、適切に処理できなければ環境汚染にもつながります。こうした課題に対し、名古屋市が事業者と協力して動き出しました。
紙おむつを単なる廃棄物から再生可能な資源へと転換できるのか。今回の実証実験の背景や資源化の意義、大都市で仕組みを定着させるための課題を整理し、環境負荷の軽減につながる可能性を探ります。
【使用済み紙おむつの資源化に名古屋市が挑む理由】
赤ちゃん用に加え、高齢化の進展とともに増え続ける使用済み紙おむつ。名古屋市に拠点を置く廃棄物処理業者らがタッグを組み、市とともに資源化の実証試験を開始した。中小規模の自治体では先行例が少なくないが、発生量の多い大都市では回収の仕組みづくりが難しい。政令指定都市では初という試みに注目したい。
上質のパルプに吸収剤をまぶし、不織布(プラスチック類)で包んだものが紙おむつ。水分を多く含むため、焼却コストがかさみ、流出すれば海洋汚染の要因にもなる厄介者だ。環境省によると、2020年度の「使用済み」の排出量は約225万トン。30年度には260万トンを超え、自治体が所管する一般廃棄物の7%以上になると推計されている。
ただ、育児や介護の現場に紙おむつは欠かせず、レジ袋のように「使わない」を推奨して発生抑制を図ることは難しい。期待がかかるのが資源化だ。環境省は30年度までに資源化に取り組む自治体を150にする目標を掲げるが、現状で実施または検討中の自治体は約80と全体の5%弱にとどまる。
この状況をビジネスチャンスととらえたのが、名古屋の取り組みだ。市からごみ処理の委託を受ける収集運搬業者11社と資源化のノウハウを持つ産廃業者1社が共同で「BEaR(ベアー)」という会社を設立。市に働き掛けて先月、実証試験を開始した。
市内の10保育園に専用のコンテナを設置し、当面は週2回、1回に付き250~350キロを回収。巨大なドラム式洗濯機のような洗浄・選別装置=写真=にかけて、資源となりうるプラスチックやパルプを分離する。そのサンプルを用いて建材メーカーなどが再利用の道を探っている。回収対象は、高齢者施設にも広げていく計画だが、愛知工業大総合技術研究所の近藤元博教授は「大都市で成功例ができれば、気運が高まり、後に続く自治体も増える」とみる。
紙おむつの処理には、世界中が手を焼いており、国連は海洋プラスチック汚染の最大要因の一つと指摘する。地球規模の課題解決にもつながるチャレンジだ。