人口減少が進む日本で、全国744自治体に「消滅可能性」が指摘されています。人口戦略会議がまとめた報告書は、地方の未来にどのような警鐘を鳴らしているのでしょうか。注目されるのは、20〜39歳女性の人口推計を基準とした分析です。
人口戦略会議が公表する報告書では、2020〜2050年の30年間に20〜39歳女性の人口が半減以下となる自治体を、消滅可能性自治体として分析しています。その結果、全国の自治体の40%を超える744自治体が該当。2014年に日本創成会議が公表した報告書との関係や、人口減少対策のあり方にも関心が集まっています。
744自治体が該当したことは、直ちに地域が消滅することを意味するものではありませんが、人口減少への対応が急務であることを示しています。この記事では、消滅可能性自治体の判定基準、分析の背景、地方が直面する課題を整理します。まずは、消滅可能性自治体とは何を意味するのか、その基準から確認します。
【判定基準を解説】20〜39歳女性の人口半減が示す地方の危機
人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020~50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40%超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。
人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10~40年に20~39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。
10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。 (出典: 消滅可能性自治体 744自治体人口減少 2039歳女性(Yahoo!ニュース))