ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 衆院選期間中は市長選の活動も制限? 公職選挙法の規定を解説

衆院選期間中は市長選の活動も制限? 公職選挙法の規定を解説

三浦 拓海 三浦 拓海 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
目次

急きょ決まった衆院選が、実は地方の市長選にも大きな影響を及ぼしています。 ビラ配りや街頭演説を控えなければならないという状況は、いったいなぜ起きているのでしょうか。

問題となっているのは、衆院選の期間中に政党や政治団体が行う政治活動を制限する公職選挙法のルールです。 今回は衆院選が15日公示、27日投開票という日程で急きょ決まり、11月に市長選を控える三重県伊賀市などの立候補予定者にも戸惑いが広がっています。特に知名度の低い新人候補にとって、活動を控えることは大きな悩みとなっています。

では、具体的にどのような政治活動が制限され、候補者にはどんな影響があるのでしょうか。 この記事では、公職選挙法による政治活動の規制の仕組みを整理し、ビラ配りや街頭演説をめぐる問題、地方選挙の立候補予定者が直面する課題を詳しく見ていきます。

【なぜ活動できない?】衆院選期間中に市長選のビラ配りや演説が制限される理由

衆院選公職選挙法市長選政治活動
 急きょ日程が決まった衆院選(15日公示、27日投開票)のあおりで、首長選挙を控える中部地方の立候補予定者らに戸惑いが広がっている。公職選挙法の規定で、衆院選期間中に政党や政治団体が衆院選と関係のない政治活動を行うことを禁じているためだ。自身の選挙を前に、一部で活動を控えざるを得なくなっている。

街頭で演説する伊賀市長選の立候補予定者

 「衆院選の間は、ビラ配りや演説は控える」「新人で知名度の低い自分には不利な規定だ」
 11月3日告示、10日投開票の三重県伊賀市長選に出馬を表明した各立候補予定者は、一様に困惑を隠さない。
 悩みのタネは公職選挙法201条の5の規定だ。この条文は、衆院選の公示日から投開票日まで「政党その他の政治活動を行う団体」による街頭演説やビラの配布などの政治活動を禁止している。衆院選と同日となるなど、選挙期間が重複する場合は適用されない。
 総務省選挙課によると...

[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 衆院選公職選挙法市長選政治活動(Yahoo!ニュース))

同じカテゴリの記事

三浦 拓海
コンテンツディレクター 三浦 拓海
プロフィールを見る →

映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

おすすめの関連記事