家族が急にぐったりしたら、すぐに119番するべきなのでしょうか。身近な疑問である救急車を呼ぶべきかどうかの判断基準は、いざというときのために知っておきたい情報です。
子どもの急な体調悪化や、かかりつけ医が休診している状況では、救急車を呼ぶべきか迷うこともあります。一方で、不要不急の119番が問題視されていることもあり、適切な判断が求められています。 救急車の利用基準を知ることは、誰にとっても大切です。
救急車の適正利用が課題となるなか、緊急性の高い症状を見逃さず、必要なときに救急車を利用するにはどうすればよいのでしょうか。 この記事では、救急車を呼ぶべきタイミングや相談先、救急搬送の現状を取り上げます。まずは、搬送者の状況から救急車の利用実態を見ていきます。 (出典: 救急車呼ぶべき判断基準 119番(Yahoo!ニュース))
【救急搬送の現状】搬送者の5割近くが軽症という現実
#7119は2007年に東京都が開始。現在は岐阜市と近郊市町でつくる市消防本部など一部地域も合わせ12都府県と6地域で導入されている。大都市中心で、中部地方では岐阜市消防本部が唯一。導入済みの都府県から電話をするとつながる仕組みだ。
導入の背景には救急出動件数の増加がある。消防庁によると、全国では新型コロナウイルスの流行前まで、毎年、過去最多を更新。その一方で、搬送者のうち必ずしも緊急を要さない軽症は5割近くを占めてきた。このため、不要な救急車の出動の抑制が喫緊の課題となっている。
岐阜市消防本部管内でも救急出動件数は、新型コロナの流行が始まった20年に「受診控え」で激減したものの、21年は過去3番目に多い2万2885件に上った。搬送者のうち軽症は38.6%を占めた。
市消防本部の#7119は同年10月に始まり、ことし3月までの半年間で3616件の利用があった。うち緊急度が最も高く、119番を案内したのは319件で、全体の8.8%だった。
一方で「受診不要(医療は必要ない)」は1727件で、全体の47.8%だった。「受診は必要」だが、「緊急度は低い」と判断されたのも824件(22.8%)あり、両者で7割を占めた。
市消防本部救急課の森一樹消防士長は#7119導入の成果について、コロナ禍の影響もあって現時点では検証しづらいと断った上で「さらに知れ渡れば、効果が数字に大きく表れるはずだ」と期待を寄せる。数字に表れない成果も強調し、「電話越しだが、利用者は相談員の言葉で安心できる」。
一方で懸念もある。電話が集中する時間帯につながらない恐れがあるからだ。岐阜の#7119は2人までつながるが、3人目以降の電話回線がなく、前の利用者の電話が終わるまで待たなければいけない。
#7119の需要は、ほとんどのクリニックが営業していない時間帯に高まる。夜の9、10時台や早朝の5、6時台に電話が集中し、複数の相談員によると「ひっきりなしに電話がかかってくる状態」になる。
通話時間は望ましいとされる10分以内が全体の93.5%にあたる3381件だが、15分以上に及んだケースが46件あった。こうした電話が重なれば「つながらない」という不信感を持たれかねない。
運営する自治体にとっては、費用対効果の検証も欠かせない。愛知県では国のモデル地区として09年10月から半年間、#7119を試験導入したが、採用に至らなかった。
前年の半年間と比べ、軽症の救急搬送者の割合はわずかに減ったものの、県消防保安課の担当者は「看護師を配備すれば人件費が膨らむ。費用に対する効果が見えづらい」。代わりに救急時に医療機関を案内する電話窓口を24時間態勢で設けたが、看護師は置いていない。ただ、#7119の導入は今後も検討を続けるという。
藤田医科大病院高度救命救急センター(愛知県豊明市)の船曳知弘センター長は「高齢者が増えて救急医療の必要性が増す中、適切な119番は今後さらに重要になる」と指摘。#7119の普及に向けて「まずはより広く存在を知ってもらうことが必要。都道府県レベルで導入すれば、広報しやすく、効果も得やすい」と話した。