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「103万円の壁」が178万円になれば、働く人にとっては収入を増やすチャンスになる一方、地方自治体には大きな影響が及ぶ可能性があります。三重県が明らかにしたのは、約800億円もの税収減という衝撃的な試算です。
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げを巡り、178万円への変更が注目されています。三重県の試算によると、178万円に引き上げた場合、県と市町の個人住民税や地方交付税を合わせて年間約800億円の減収になるといいます。働き控えの解消を期待する声がある一方、自治体からは財源不足による住民サービスへの影響を心配する声も上がっています。
税負担の軽減というメリットの裏側で、自治体の財政にはどのような課題が生まれるのでしょうか。この記事では、三重県内で年間800億円の税収減が見込まれる理由を整理し、働く人へのメリットや自治体が抱く懸念を解説します。まずは、三重県が示した試算の内容から見ていきます。
【三重県の試算】「103万円の壁」を178万円に引き上げると何が起きる?
自民、公明、国民民主の3党が、年収103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」の見直しで合意したことを巡り、178万円に引き上げた場合、県内では、県と市町の個人住民税と地方交付税で年間約800億円の税収減になると試算していることが分かった。自治体は働き控えの解消につながると期待する一方、減収による住民サービスの低下を懸念する声も上がる。 (牧野良実、相原豪)
衆院選期間中、支援者と握手する国民民主党の玉木雄一郎代表=四日市市諏訪栄町で
国民民主は、103万円の壁を見直し、控除額を178万円に引き上げるように要求。一方、これに伴い、国は地方税の個人住民税は約4兆円の減収が見込まれると試算する。
県によると、減収分は、県の個人住民税が約230億円、市町の個人住...
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