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婚姻届を提出しないカップルのもとに生まれた子どもたちの権利が、いま改めて問われています。愛知県の大村秀章知事が国に要請する方針を示したのは、事実婚の子どもに対する法的保護を実現するための新たな制度です。
事実婚で生まれた子どもをめぐっては、法律婚の家庭とは異なる法的な扱いが課題となっています。大村知事は、フランスの制度PACS(パックス)を参考にした日本版PACSなどを提案し、全国知事会議で考えを説明したうえで、法務省などへの要請を進める方針です。
少子化対策や多様な家族のあり方を考えるうえでも、見過ごせない政策課題といえるでしょう。ここでは、日本版PACS構想の内容、共同親権をめぐる提案、国への要請のスケジュールを整理します。
【日本版PACS構想とは】大村知事が国に求める法的保護と制度改革
大村秀章知事は十九日、婚姻届を出していない「事実婚」で生まれた子どもが不利益を受けないよう、婚姻に準じた法的保護ができる制度の創設などを国に要請すると発表した。事実婚のカップルが子に共同親権を行使できるフランスの制度「PACS(パックス)」を例に、日本版PACSなどを提案する。
二十四日から山梨県で開かれる全国知事会議で考えを説明し、八月にも法務省などを訪れて要請する。
さまざまな理由で婚姻せずに事実婚の状態で生まれた子は、「非嫡出子(ちゃくしゅつし)」として母親単独の親権となる。父子関係を築くには父親の認知が必要になるなど、不安定な状況に置かれる。
大村知事は会見で、国内の人工妊娠中絶が年...
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