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裁判員制度の辞退率が約67%に 市民が参加しやすい仕組みへ

浅倉 彩花 浅倉 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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裁判員制度が始まって15年。市民が刑事裁判に参加する仕組みは、果たして国民に広く根付いたのでしょうか。注目したいのは、経験者の96.5%が「良い経験」と評価する一方、候補者の辞退率が66.9%に達しているという現実です。

最高裁判所が実施した経験者への調査では、制度に参加した人の大半が肯定的な感想を示しました。しかし、辞退率は制度開始当初の2009年には53.1%だったものが、2023年には66.9%まで上昇しました。制度への評価と実際の参加率に大きな隔たりが生じているのです。

裁判員制度を国民に定着させるためには、参加する人の負担を減らし、安心して役割を果たせる環境が欠かせません。本記事では、裁判員制度15年の成果と課題を整理し、仕事や日常生活と両立できる制度への改善、そして誰もが参加しやすい司法のあり方を考えます。 (出典: 裁判員制度参加辞退率(Yahoo!ニュース))

【辞退率約67%の実態】裁判員制度はなぜ参加しにくいのか?

裁判員制度参加辞退率
 市民が刑事裁判に加わる裁判員制度の開始から15年。経験者の大半が「良い経験」とする一方、裁判員候補となっても辞退する人は約67%に上る。国民に広く浸透したとは言い難い。より参加しやすい制度への改善を求めたい。
 最高裁が昨年、裁判員経験者に調査したところ「良い経験と感じた」人は「非常に良い経験」と合わせて96・5%に達した。
 大いに評価できるものの、残念な数字もある。裁判員裁判が始まった2009年当時に53・1%だった辞退率は徐々に高まり、23年は66・9%と高止まりしているのだ。多くの人が辞退、欠席しては制度の意義が薄まってしまう。
 原因の一つは、裁判員の在任期間である審理期間の長期化だ。09年は3・7日だったが、23年には14・9日になった。長期化に伴い参加できる人は限られていく。
 国は企業などに有給の裁判員休暇を積極的に導入するよう促すべきだ。裁判員年齢が18歳以上となり、大学などの授業や試験と裁判が重なった場合にどう対応するのか、ルールづくりも必要だ。
 気掛かりなのは、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの期間が長期化していることだ。検察側が段階的に証拠開示するため、1年余りを要する事例もある。
 被告人側がいち早く防御の準備ができるよう、検察側は有罪立証の証拠ばかりではなく、無罪方向の証拠も提出すべきだ。
 裁判員が死刑を選択し得る制度であり、誤判があってはならない。そのためにも、証拠の全面開示に踏み切るべきではないか。
 裁判員制度には、集中審理による迅速な公判審理も期待されており、公判前整理手続きの迅速化は必須であろう。
 前述の最高裁による調査によれば、裁判員に選ばれる前には「やりたくなかった」「あまりやりたくなかった」と回答した人は43・4%に上っていた。
 半数弱が消極的姿勢では裁判員制度が本当に身近な仕組みになっているのか疑わしい。裁判員に厳しい守秘義務が課され、その体験が社会に広く共有されていないことも一因ではないか。
 裁判員制度を充実させ、有効に機能させるには、職場や学校で貴重な経験を語り合えるような環境づくりに努めるべきである。守秘義務を緩和すれば、評議を巡る検証も可能になるだろう。

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トレンドリサーチャー 浅倉 彩花
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アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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