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国民の8割以上が公団住宅で暮らすシンガポールで、いま大規模な住宅の建て替えが進んでいます。長年親しまれてきた住宅団地が姿を変える背景には、狭い国土を最大限に活用しようとする政府の戦略があります。
注目されるのは、建て替えに伴う補償金の高さや、新しい住まいの割り当てという独自の仕組みです。一方、持ち家ではなく公団住宅を賃貸で利用する低所得層には、十分な支援が必要だとの指摘もあります。住宅政策の恩恵は誰に届いているのでしょうか。
歴史ある住宅団地タングリン・ホルトの再開発を通じて、公団住宅の建て替えが進む理由、住民への補償制度、土地の戦略的な活用方法を掘り下げます。加えて、低所得層が直面する住宅問題にも目を向け、シンガポールの都市再開発の実情を明らかにします。
【再開発の現場】シンガポールで公団住宅の建て替えが加速する理由
シンガポール最初の「郊外」とされる公団住宅団地「タングリン・ホルト」=共同
公団住宅に八割以上の国民が住むシンガポールで、建て替えが徐々に進んでいる。再開発に伴う高い補償金や新居割り当てのため住民の評判はよく、狭い国土ゆえ政府は土地の有効活用に励む。一方、賃貸で公団住宅に住む低所得層にも一層の支援が必要だとの声が出ている。
「毎日、ここに来ている。昔の家を眺めるのが好きなんだ」。夕方、シンガポールで最初の「郊外」とされる公団住宅団地「タングリン・ホルト」の一角でセドルマン・ナガラジャさん(63)が涼んでいた。一九六〇年代初頭に建設された十階建ての集合住宅三十一棟が再開発の対象。三千人以上いた住民の多くは退去し、人影はまばらだ。ナガラジャさん家族四人にとって二十年以上...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: シンガポール公団住宅建て替え再開発(Yahoo!ニュース))