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長く続いていた滋賀県の地価下落に、注目すべき変化が起きています。国土交通省が発表した調査では、県内346地点の全用途平均変動率が前年比0.5%の上昇を記録。滋賀県の土地価格は新たな局面を迎えています。
しかし、県内すべての地域で地価が上昇しているわけではありません。大津市や県南部では横ばいや上昇が見られる一方、県北部では下落が続いています。2009年以降続いてきた下落傾向からの転換とともに、地価の二極化が鮮明になっています。
なぜ滋賀県の公示地価は16年ぶりに上昇したのでしょうか。新型コロナウイルス感染症の5類移行による生活様式の正常化など、上昇の背景を整理しながら、県内の地域別動向や北部で下落が続く理由に注目します。まずは、今回発表された公示地価の調査結果から見ていきます。
【県内346地点を分析】滋賀県の公示地価が上昇した理由と地域別の動向
価格上昇率1位の商業地に立つビル=草津市野路で
国土交通省が26日に発表した公示地価(1月1日時点)で、県内346地点の全用途(住宅地、商業地、工業地)の平均変動率は前年比プラス0・5%で、16年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、生活様式が平常化したことが影響したとみられる。大津市や県南部では横ばいや上昇地点が見られる一方、県北部では下落し、二極化傾向が続いている。
リーマン・ショックの影響を受けた2009年以降、全用途の平均変動率の下落傾向が続いていた。住宅地は16年連続で下落となったが、商業地と工業地の上昇が全体を押し上げた。...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 滋賀県公示地価 16年ぶり上昇(Yahoo!ニュース))