ホーム 旅行・観光 修学旅行に豪華ホテルは必要?6万5千円の積立金と体験格差に保護者から疑問の声

修学旅行に豪華ホテルは必要?6万5千円の積立金と体験格差に保護者から疑問の声

藤崎 理沙 藤崎 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 7 分
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修学旅行で豪華なホテルに泊まることは、本当に必要なのでしょうか。 修学旅行のホテル代と体験格差をめぐり、保護者から疑問の声が上がっています。

旅行費用は積立金6万5千円に加え、飲食代など約1万5千円。家庭によっては大きな負担となり、積立金が足りず、部屋割りの段階で名前を入れられない子どももいるといいます。 子どもたちの体験格差が修学旅行にまで及ぶ現状に、どのような意見が寄せられているのでしょうか。

この記事では、豪華なホテルに宿泊する修学旅行への賛否をはじめ、保護者から寄せられた声や修学旅行の本来の意義を紹介します。 修学旅行の費用と教育的価値について、まずは保護者の疑問から見ていきます。

【豪華ホテルに泊まる意味とは】修学旅行に高級ホテルは本当に必要?

修学旅行豪華ホテル費用体験格差
 上記の意見に、多くの声が寄せられました。修学旅行の意義や現状についても取材しました。 (石川由佳理)

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ビジネスや観光で需要大

 仕事で修学旅行のあっせんを担当していた静岡市清水区の男性(61)は「東京ディズニーリゾート周辺はビジネスや観光に伴う宿泊需要が大きい上、費用に糸目をつけないインバウンド(訪日客)も多い」と、この地域ならではの事情を語る。
 加えて、比較的低価格のビジネスホテルは従業員数が少なく、一度に多人数が利用する修学旅行に対応できず、食事会場も狭いところがほとんどという。「宿泊料を下げなくても需要が見込めることや、施設の受け入れ能力なども関係するのでは」と、宿泊費が高額となる背景を説明する。
 名古屋市北区の女性(31)は自身が中学の時の修学旅行直前、目的地の一つの東京都内で秋葉原無差別殺傷事件が発生。旅行の実施が危ぶまれた経験がある。そんな中で教師が「多少高くとも安全な宿泊先を確保しているので旅行には行く」と説明し、納得した記憶があるという。宿泊費が高額になる点についても、泊まりがけの旅行経験がない子どものため、「『体験格差』を穴埋めするという側面もあるのでは」と理解を示す。

昼食代を節約する子も

 一方、高額な費用を問題視する声も。「とにかく何でも高過ぎで、近年は積み立てでも足りなくなってきている」と声を上げるのは、中学校の教員を務める千葉県習志野市の女性(62)だ。物価高の影響で、宿泊費だけではなく移動で使う大型バスの費用なども高騰している。「生徒の中には(自由行動時の)昼食代を節約する子もいる。宿泊費や交通費などに補助を出したり、割引料金を設定したりできないのか。国や自治体に応援を望む」と訴える。
 「誰もが、子どもに十分なお金をかけられるわけではない」とするのは、岐阜県関市のシングルマザー(60)。「まして、さまざまな背景の子どもが通う公立学校では、もう少し配慮があってしかるべきなのでは」と疑問を呈する。

就学援助検討して

 名古屋市瑞穂区の男性(39)は、経済的に困窮する保護者が学用品費や修学旅行費の援助が受けられる「就学援助」の利用を提案する。「いったん代金を支払った上で、修学旅行後に支給される点は注意が必要だが、負担軽減にはなるだろう」

旅費高騰、柔軟な計画ノウハウ 逸失

修学旅行の意義や課題について語る日本修学旅行協会の竹内秀一理事長 (出典: 修学旅行豪華ホテル費用体験格差(Yahoo!ニュース))

 「今、修学旅行は非常にピンチだ」
 学校での旅行や合宿などの調査研究を行う日本修学旅行協会(東京)の竹内秀一理事長は指摘する。「授業で学んだ場所に実際に行き、目で見て体感し、空気感や匂いや味を感じるのはすごく大事なこと」と、修学旅行の意義を強調。だが、最近の物価高に伴う旅費の高騰が大きな課題になっているという。
 協会の調査では、2022年度に実施した国公立中学の旅費の平均は生徒1人当たり6万2220円。コロナ禍で日程を短縮するなどした影響があった20、21年度を除くと、上昇傾向が続き、10年前と比べると約1割上がっている。修学旅行の大まかな行き先や費用は中学では実施の1年半~2年前、高校では入学前には決まるといい、竹内さんは現在の物価高が直接影響する来年度以降は特に厳しい状況になるとみる。
 旅費の上限を定める自治体も多い。名古屋市は物価高などを受け、本年度の市立中学校の上限を2千円引き上げ6万700円以内とした。ただ、自治体が決めた上限額の範囲で見積もりを依頼しても、価格が低すぎて旅行会社から断られるケースもあるという。
 費用を抑えるために行き先を変更するといった対応も容易ではない。かつては旅行会社の担当者が頻繁に学校を訪れ情報を伝えたり助言したりしていたが、コロナ禍で出入りしていた担当者の多くが退職や転職を余儀なくされた。豊富な知識がある人材が減り会社側の対応力が下がったことに加え、教員は多忙で前例踏襲とする学校が多いという。

公立小中学校 国、自治体が全面保障を

 修学旅行費の無償化を打ち出した自治体もある。東京都葛飾区は9月、区立中について来年度からの実施を発表した。竹内さんは「経済的な理由で参加できない生徒が一定数いる以上、全ての生徒に旅行体験を保障するのは非常に歓迎すべきこと」と語る。
 その一方、懸念されるのは自治体間の格差だ。「学校行事は子どもの体験格差を補う一面もある。修学旅行は授業と同じ位置付けなので、少なくとも義務教育課程の公立学校の旅費は国や自治体が全面的に保障すべきではないか」と語る。

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藤崎 理沙
トレンドリサーチャー 藤崎 理沙
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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