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就職活動に臨む高校生にとって、面接での質問は将来を左右する重要な場面です。しかし、2022年度の調査では、就職差別につながりかねない質問が複数の企業で確認されました。県教委が公表した高校生の就職面接における不適正質問の実態に注目が集まっています。
問題が確認されたのは県内外の25社で、質問の件数は合計34件に上りました。前年度と比較して企業数は1社、質問件数は6件増加しており、高校生の採用選考における課題が改めて浮き彫りになっています。何が問題視され、どのような公正な採用選考が求められているのでしょうか。
調査で明らかになった数字を詳しく確認しながら、高校生の就職面接で守られるべき採用選考の基本原則について考えます。本人の適性と能力のみを基準とする採用がなぜ重要なのか、まずは調査結果から見ていきます。
【実態を解説】高校生の就職面接で25社34件の不適正質問が判明
県教委は四日、二〇二二年度にあった高校生の就職面接で、県内外の二十五社で就職差別につながる不適正な質問があったと発表した。県教委などは本人の適性と能力のみを基準に公正な採用選考をするよう求めている。(和泉萌花)
調査は毎年、就職試験を受けた高校生を対象に実施している。今年は延べ千八百七十八人が対象となった。不適正な質問があったのは、生徒が面接試験を受けた七百三十五社のうち二十五社で、計三十四件だった。前年度と比べると、企業数は一社、件数は六件それぞれ増えた。県内企業は二十社で、二年連続で指摘された企業はなかった。...
[PAYWALL] 続きは会員限定 (出典: 高校生就職面接不適正質問県教委調査(Yahoo!ニュース))