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かつて選挙戦の目玉だったマニフェストに、いま何が起きているのでしょうか。今回の衆院選では、各政党の政権公約離れが目立っています。 その変化の裏には、選挙後の公約達成をめぐる政党側の事情があります。
マニフェストは2003年の統一地方選をきっかけに広がり、国政選挙でも各党が財源を踏まえた政策を競い合う重要な手段となりました。 しかし、細かな公約を掲げるほど、選挙後に達成できなかった場合の責任が問われます。 公約達成の難しさが、各党の姿勢を変えたと専門家は指摘しています。
現在の選挙戦では、個別政策を一つずつ議論するよりも、争点を絞った一点集中の舌戦が目立ちます。 なぜ政党は細かな公約を避けるようになったのか。 マニフェストの歴史を振り返りながら、政党が公約を掲げなくなった背景と、現在の選挙戦が抱える課題を見ていきます。
【背景を解説】マニフェスト離れの理由と政権公約が抱える課題
今回の衆院選では、かつて各政党が競って唱えた「マニフェスト(政権公約)」の言葉が聞かれない。愛知学院大の森正教授(政治学)は「細かいマニフェストを掲げると、選挙後に自分たちを苦しめることを各政党が学んだ結果だ」と指摘する。
各党が衆院選用に作成したパンフレットなど
森教授によると、マニフェストは2003年、当時の三重県知事が統一地方選で主張したのが先駆け。国政選挙でも取り入れられ、財源を踏まえた政策が盛んに発表された。当時は与野党が政権担当能力をアピールするツールにしてきた。
だが、09年の衆院選で細かなマニフェストを掲げて勝利し、政権を担った旧民主党はその後、有権者の期待に応えられずに批判を浴びた。
森教授によると、それ以降、各政...
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